不登校でも「出席扱い」になる文科省の制度、知っていますか?〜元教員・公認心理師が手順まで解説〜

教育

※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。制度の解説は文部科学省の通知・公式資料に基づいています。

不登校が長くなってくると、親御さんの心配は少しずつ変わっていきます。
最初は「学校に行けるか」。やがて——「このまま欠席が増えて、進学はどうなるんだろう」。

実は、自宅での学習が「出席扱い」になる国の制度があります。
文部科学省が正式に通知しているもので、すでに多くの児童生徒が利用しています。

ただし、この制度は「申請すれば誰でも通る」ものではありません。
要件があり、最終的には校長先生の判断です。

この記事では、元小学校教員・現役スクールカウンセラーの立場から、
制度のしくみ・7つの要件・実際の進め方・正直に言って向かないケースまで解説します。

出席扱い制度とは

文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日)に基づき、
不登校の児童生徒が自宅でICT等を活用した学習を行った場合、
校長の判断で指導要録上「出席扱い」にできる制度です。

ポイントは3つ。

  • 義務教育段階(小・中学生)が対象
  • 「出席扱い」の記録は指導要録に残り、調査書(内申)の出欠記載に関わる
  • 学習の成果を成績評価に反映できる場合もある

7つの要件(文科省通知より)

#要件かみ砕くと
1保護者と学校の十分な連携・協力学校と定期的に連絡が取れている状態
2ICT等を活用した学習活動インターネット教材・オンライン授業・郵送等
3定期的・継続的な対面指導先生の家庭訪問や登校時の面談など(頻度の目安は自治体・学校による)
4子どもの理解度を踏まえた計画的な学習プログラム学年をさかのぼれる教材だと組みやすい
5校長が学習状況を把握できること学習履歴の報告が出せる教材だとスムーズ
6学校外の機関等で支援が受けられない場合が基本フリースクール等に通えていない・通えない状況
7(成績反映する場合)学校の教育課程に適合教科書に対応した教材であること

実際の進め方(5ステップ)

  1. 担任の先生に相談——「出席扱い制度を検討したい」と伝える(この一言で十分です)
  2. 学校・教育委員会の方針確認——前例の有無で対応スピードが変わります
  3. 教材・学習計画の準備——7要件を満たせる教材を選ぶ(学習履歴の報告機能が鍵)
  4. 校長判断——学校との面談を経て決定
  5. 運用開始——定期的な報告と対面指導を続ける

現場からの本音:この制度、学校側に前例がないと話が進みにくいのが実情です。
その場合は「文科省の通知があります」と資料を持参するのが効果的。
記事末尾に文科省の公式リンクを置いておきますので、印刷して持っていってください。

要件を満たしやすい教材の選び方

7要件のうち、教材選びで決まるのは「4・5・7」。つまり:

  • 無学年式(理解度に合わせてさかのぼれる)
  • 学習履歴を学校に報告できる(保護者用管理画面・レポート機能)
  • 教科書・学習指導要領に対応

出席扱いサポートを公式に掲げているサービス(3社・タイプ別)

この3条件を意識しつつ、出席扱い制度のサポートを公式に案内しているサービスのうち、運営元と内容を確認できた3社を紹介します。
タイプが違うので、「どちらが良いか」ではなく「うちの子にはどちらが合うか」で見てください。

すららサブスタティントル
タイプ無学年式オンライン教材+コーチオンライン教材(月額制)不登校専門のオンライン個別指導
かたち対話型教材+塾講師コーチが学習設計動画授業+プロが作る学習計画表先生と1対1+専門スタッフの伴走
向くのは休んでいた期間のさかのぼり学習が必要な子低コストで自分のペースで再開したい子人の伴走があったほうが続く子

すらら(無学年式教材+コーチ型)

小・中・高校生対応の無学年式オンライン教材。学年の枠を超えて、つまずいたところまでさかのぼって学び直せるのが最大の特徴で、「今の学力に合わせた計画的な学習プログラム」という出席扱いの要件と最も噛み合う設計です。
保護者を支える「すららコーチ」(塾講師)が学習設計を手伝ってくれるので、教材型でも放置になりにくく、自治体での出席扱い事例も公式に紹介されています。
文部科学大臣賞の受賞歴があり、全国の学習塾1,000校・学校1,000校で採用されている教材です(公式発表)。

向かない場合も正直に:対話型のAI教材は、合う子はハマりますが合わない子もはっきり分かれます。いきなり契約せず、まず無料の資料請求で中身を確かめてからにしてください。

すらら公式サイトで資料請求してみる(無料)

サブスタ(教材型)

小・中学生向けの月額制オンライン学習。動画授業に加えて、勉強のプロがお子さんに合わせた学習計画表(カレンダー式)を作ってくれるのが特徴です。
「計画的な学習プログラム」「学習状況の把握」という出席扱いの要件と相性の良い作りで、出席扱い制度の利用サポートも公式に案内されています。

向かない場合も正直に:そばで誰かが教えてくれないと手が止まりやすい子には、教材型は続きにくいことがあります。その場合は下の個別指導型を。

サブスタ公式サイトで詳しく見る

ティントル(個別指導型)

不登校専門のオンライン個別指導。先生との1対1の授業に加えて、不登校の心理に詳しい担当スタッフがご家庭を支えてくれます。
ホームスクーリングコースでは、学習実績を学校に提出して出席扱いを目指す流れまで案内されています(最終判断は校長先生である点は変わりません)。

向かない場合も正直に:個別指導型は教材型より費用が高めです。まず低コストで学習再開の様子を見たい時期なら、教材型から始めるのも十分ありです。

ティントル公式サイトで詳しく見る

※どちらを選ぶ場合も、申し込みの前に「学校(担任の先生)への相談」を先にしてください。出席扱いは学校との連携が要件の中心です。順番を間違えると遠回りになります。

正直に言います:この制度が向かないケース

公認心理師として、ここは正直に書きます。

  • エネルギーが枯れている時期の子——不登校直後など、心が回復していない時期に「出席扱いのために毎日学習」を課すと逆効果になり得ます。休養が先です
  • 親子関係が学習をめぐって緊張している家庭——「出席のためにやりなさい」が新しい火種になるなら、一旦距離を置くべきです
  • すでにフリースクール等に通えている子——その場合は施設での出席扱い(別の制度)が本筋です

制度は「子どもを守る道具」であって、「学習を強制する根拠」ではありません。
この順番を間違えないことが、いちばん大切です。

まとめ

  • 自宅学習が出席扱いになる制度は、文科省通知に基づく正式なもの
  • 鍵は「学校との連携」と「要件を満たす教材・計画」
  • まずは担任の先生への相談から。学校が知らなければ通知の資料を持参
  • ただし、お子さんの心の回復が常に最優先

出典(公式資料)

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